ＮＰＯのための専門家相談会　＜登記＞

ＮＰＯのための専門家相談会　＜登記＞

ＮＰＯ法人は設立時以外にも様々な登記が必要なことをご存知ですか？

○登記が必要な事例
（１）役員の任期が終了し同じ人が再び理事長になっても登記の変更が必要です。

（２）法人事務所を移転した以外にも、たとえば入居するビル名が変わった場合も住所変更登記が必要です。

それ以外にも定款変更をした際や、事業変更をした際にも登記は必要になってきます。

毎年、必ず行う必要がありながら、意外と忘れがちな登記。基本的な登記に関する疑問や実務の手続きについてご相談いただけます。

法務に関する専門家である司法書士がお答えします。

＜相談会をご利用頂くにあたって＞

・個別具体的な案件について、お答えできない場合があります。
・予定時刻に開始できずに、少々お待ち頂く場合があります。

あらかじめご了解くださいますよう、お願いします。

■日時　

ご要望に応じて個別に日程を設けることができます。

団体からのお申し込みがあったのち、専門家の先生との日程調整を行います。
また、相談内容を判断した上でオンラインでのご相談対応も可能です。
詳しくは当センターまでお問い合わせください。

※１団体の相談時間は45分です。
※事前のお申し込みが必要です。

■会場
　京都市市民活動総合センター ミーティングルーム
　（京都市下京区河原町五条下ル東側「ひと・まち交流館 京都」２階）　
　地図はこちら→https://shimin.hitomachi-kyoto.jp/about/access

■申込方法
氏名、所属団体名、電話番号、相談概要(＊)、希望日、時間帯を明記の上、電話、ファクス、電子メールまたは京都市市民活動総合センター窓口までお申込みください。
連絡先はこちら→https://shimin.hitomachi-kyoto.jp/jouhou/sodan/koza_entry
お申込み受付後、日時確定のご連絡とともに、『ヒアリングシート』をお送りします。登記に関する悩みを整理して専門家に相談しましょう。